四国電力伊方原発１号機の廃炉に伴い、愛媛県が約４０年かかる廃炉作業中も核燃料税の課税を継続する方向で検討していることが２３日、関係者の話で分かった。財政が厳しい中、税収の安定的な確保を図りたい考え。県の２０１６年度の核燃料税収入は１４億６３２７万円で、うち伊方１号機分は２億６４００万円。